アルトリストは、本社と大阪支店にロボット開発研究所がある、食品業界向け製品開発会社です。本社は、“共創と協働の場”を目指して運営されている、電気通信大学UECアライアンスセンター内にあります。そのため、電気通信大学との共同研究を進めており、日本の食品業界の課題でもある労働人口減少への対策や人的作業によるリスク低減などに貢献するロボット開発に力を入れています。
アルトリストの強みは、食品業界が要する様々な工程に対応するエンジニアリング力です。食品製造ラインや冷蔵冷凍装置から包装・物流ライン、包装資材まで提供しており、食品の取扱いに重要な安全性に加え、使いやすさや作業効率アップ、フレキシブル性などの付加価値をつけた製品ラインナップが魅力といえます。
アルトリストでは、使いやすさを追求した製品の提案を行っています。これは、人手作業による様々なリスクを回避する方法としても大切な点でしょう。オペ―レーター動線や資材供給動線を考慮したレイアウト作成はもちろん、品質切替自動化機能搭載など、オペレーターの負担を軽減させながら、作業をシンプルにすることで効率化が図れます。
2021年のFOOMA JAPANにて初披露となった『被せケーサー』は、アルトリストが特許取得をしたものの一つです。箱詰めやケース印字から荷抜け計量、資材照合まで1台で数多くの作業に対応しています。型替えや品種選択もロボットが自動的に行うため、人手不足の解消にも貢献する注目の製品です。小型化したことにより、省スペースでも導入ができる点もポイント。
アルトリストへの依頼を検討するにあたって、自社が抱える課題を把握することをおすすめします。
工程によって頼るべき企業は異なるため、どこの工程の自動化を行いたいのか(検査工程、温度管理、工場の新設に伴って全て…など)を
明確にすると良いでしょう。
その上で生産性向上の手段の1つとして、ロボットとインターネットを組み合わせた食品工場のためのIoT化を実現できる依頼先を選んでください。
アルトリストの製品・サービスの導入事例は、公式サイトに記載がありませんでした。アルトリストは、いくつかの特許取得製品をロボット研究開発により生み出している実績があります。また、2021年9月末には自社工場を建設し、包装機械などの自社生産をスタートさせました。今後はさらに多くの食品会社へ、アルトリストの自社開発製造の製品が導入されるのではないでしょうか。
参考:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0371H0T00C21A6000000/
アルトリストでは、これまで人の手で作業することが当たり前であった工程においても、ロボットによる作業を可能にした製品を開発。お弁当などでよく目にするコーンや豆などは、計量スプーンや天秤を使用して、人が軽量することが一般的だそう。この細々として手間のかかる作業を自動化したものが『枡形計量ハンド』です。
道具を使用せず、ロボット1台で定量計量ができるため、スピードも正確性もアップする製品といえるでしょう。
引用元:アルトリスト株式会社公式サイト(https://www.altruist.co.jp/)
本社所在地 | 東京都調布市小島町1-1-1 |
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創業年 | 平成20年10月21日設立 |
事業内容 | 各種食料品製造機械、包装機械、物流機械、冷凍・冷蔵機器のエンジニアリングコンサルティング及び販売、各種包装資材・消耗材の販売 |
公式サイト | https://www.altruist.co.jp/ |
食品工場に特化したロボットシステムを提案しているロボットSIer。検査装置を搭載した整列・供給、箱詰めロボットシステムなどの開発を手掛けており外観検査の自動化で生産性を向上させます。
多くの仕入れ先の製品を組み合わせ、生産現場の課題解決につながるシステムを提案する産業用機器などの専門商社。工場の自動化やIoT化に注力しており、食品工場の温度管理を自動化させた実績もあります。
食品工場のみならず、OA機器業界や自動車業界など幅広い工場の生産ライン機器の製造実績を持つSIer。130人超のエンジニア(2021年4月時点)が在籍し、工場全体の自動化をマネジメントします。
※選出理由:幅広い業界の生産活動の高度化を推進する「FA・ロボットシステムインテグレータ協会」(https://www.farobotsier.com/)の会員であるロボットシステムインテグレーター138社(2021年7月1日時点)の中から、食品工場向けのソリューションを提供しており、かつ各ニーズの条件を満たした会社を選出しました。
(1)検査工程:食品工場の外観検査と高速生産を両立するロボットシステムを公式サイトで紹介している企業。
(2)温度管理:食品工場の「温度管理を自動化したい」というニーズに適した提案実績が公的機関に取り上げられた企業。
(3)工場全体:「工場全体のIoT化を進めたい」というニーズに適した規模の設備、製造実績を公式サイトに掲載している企業。